2015-05-29 第189回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第11号
三大都市圏と、それから地方の札幌等を挙げておりますけれども、桁が違っておりまして、ここにも大きな差が見てとれます。 次に、産業の構造がどう変わってきているかということですが、時間が余りないので急ぎますけれども、言いたいことをはしょって言いますが、今、本社の話だったんですけれども、東京の内部の産業構造も変わってきております。
三大都市圏と、それから地方の札幌等を挙げておりますけれども、桁が違っておりまして、ここにも大きな差が見てとれます。 次に、産業の構造がどう変わってきているかということですが、時間が余りないので急ぎますけれども、言いたいことをはしょって言いますが、今、本社の話だったんですけれども、東京の内部の産業構造も変わってきております。
既に札幌等の大都市では、いわゆるグレーゾーンを拡大解釈した民間事業者によるクリームスキミングが起きていることも、信書の定義の明確化を求める大きな理由であります。 四つ目は、郵政三事業が一体経営についての要望を申し上げます。 郵便局の機能は、郵便、貯金、簡易保険事業が一体で初めて機能を発揮していると考えます。コスト面から見ても、一人の職員が内務事務の窓口で三事業を行います。
札幌等がなぜ入らないか、また、大まかな地域は法律で定めるべきだとのお尋ねですが、車種規制等の施策の効果を得るためには対策地域をある程度広域的にとらえる必要があります。そのため、局地的に大気環境が汚染されている地方都市などについては本法を適用しても実効性が低いと考えられることから、本法案による地域指定の対象にはふさわしくないと考えています。
首都圏、近畿圏そして中部圏だけではなく、福岡、北九州、広島、また仙台、札幌等の政令指定都市の自民党の議員の皆さんも一緒になって勉強をして、提言をまとめてきたわけでございます。
当然、そのほかに広島とか札幌等も専務理事等も抱えていますし、日本証券業協会は副会長も天下りで来ている。 アメリカのいわゆるニューヨーク・ストック・エクスチェンジですと、ＳＥＣがありますね。ＳＥＣというのはもともと独立なんですよ。その独立しているところに認可をもらって、いわゆる証券取引所を設ける。ですから、独立したＳＥＣが証券取引所をしっかり監視しているというケースになっている。
今お尋ねいただきました札幌等の数字につきましては、税だけのベースの数字に、恐らく今御質問ございました消費税の負担増加分を加えたものというふうに拝察するわけでございますが、これらに加えて地方交付税の増分等による措置もあわせて行われております。御承知のとおり、今回の改正に伴いまして地方交付税は国の消費税の二四％分から二九・五％分まで交付税率として引き上げが行われることになっているわけでございます。
こういった工夫をさらに今年度中には大阪、名古屋、福岡、札幌等の簡裁にも拡大したいと思っております。 いずれにしましても、訴訟になれていない一般市民がこの少額手続を利用することが多くなろうかと思いますので、これまで以上に手続の教示制度といいますか、これを確立させ、そして適切な運用を図っていくことが大事であると思っております。
また、再就職に当たりまして移転を余儀なくされます離職者のために移転就職者用宿舎、これは主に札幌等を中心としてでございますが、その確保を図っているところでございます。 三点目ですが、炭鉱離職者求職手帳制度、いわゆる黒手帳制度等によります各種援護措置の実施でございます。炭鉱離職者求職手帳等を発給いたしまして、この手帳制度等に基づきます各種の援護措置を通じまして再就職の促進を図りたいと思っております。
確かに、今薬づけ医療の点について言えば、いわゆる介護力強化病院の制度ができてから、例えばこの有名な青梅慶友病院あたりでは役員費が半分に減ったというデータをつい最近も研究会で発表しておられますし、社会保障研究所の高木さんという方が札幌等の病院を調べた結果では、重症度によって違いますが、それでも平均すると三分の一ぐらいに減っているんじゃないかということがあると思いますので、やはりお薬の使い過ぎということもあると
この結果、福岡、広島、名古屋、仙台、札幌等の地方都市の地価を引き上げてしまったのである。」と指摘していますね。これは政府税調答申でも、「近年、東京都心部における地価上昇が周辺地域及び地方に波及する際の原因の一つになった」と指摘しています。
テレビあるいは新聞、ニュース等によりまして、札幌等で自動車のスパイクタイヤで空気がなにしておるのを見て、何とか早くこんなものは直らないかと思っておったのが、今日こうして法案に出されることになったことは皆々様のおかげであると思っておりますし、関係各省庁間の協議の中でここまでまとめていただいた、こういう思いをいたしております。
なお、先日、七月一日現在の都道府県地価調査の価格が出まして、十月二日にこれが発表されたわけでございますけれども、特に京阪神等、あるいは広島、札幌等、著しい値上がりを見せたところもございましたが、これらの地域に対しましては、国土庁土地局長を通じまして強力に再度指示をすることとしたわけでございます。
道民の余暇についても、例えば、五十九年三月の余暇に関する道民の意識調査を見ますと、地方より札幌等都市部で、男性より女性で、自営業者より被用者で余暇に対する強い志向が見られるとは言えますが、時系列的には、さきに触れましたような厳しい経済情勢を反映して余暇需要が必ずしも高まっているとは言えない結果となっております。
そこで、今回のこのテレビジョン用の周波数の割り当て計画が修正されたわけでございますが、チャンネルが追加される七つの県あるいは長崎とか札幌等を入れますと、札幌地区については四つを今度五つ目の周波数を割り当てる、長崎についてはたしか三つをもう一つ周波数を割り当てて四局にする、こういう御計画だろうと思っておりますけれども、今回のこの追加された周波数に対して、一般放送事業をやりたい、こういう申請件数は具体的
東京、大阪、福岡、名古屋、札幌等主要な地域には大体全部あるわけなんですが、今のように国際通貨が非常に乱高下しておるときだけに、こういうことに便乗した先物買いの商売、いわゆる金だとか砂糖だとかあるいはまた石油製品だとかいうものがこれからこういう投機の対象、あるいはまた詐欺商法の対象となる危険が多分にある、こう考えておるわけですが、これに対する対応、まず豊田のいわゆる現物まがいの商法に対して通産は今どのように
大津地方裁判所彦根支部が昭和五十六年十月三十日に言い渡した判決を皮切りにしまして、大阪、神戸、札幌等、相当多数の判決が、八条につき、政府の旧解釈が正しい旨判示し、政府の新解釈を支持するものは見当たらないのであります。 付言いたしますと、私自身が関与しました大阪地方裁判所、昭和五十八年二月二十八日の判決も同じく八条違反を明言し、大阪高等裁判所も同様の結論を出し、業者の方から現在上告をしております。
たとえば資源エネルギー系システムという、これは札幌等では地下鉄の廃熱、これを利用して駅舎の暖房に使うとか、あるいは道路のヒーティングですね、そうすれば雪が解けますから。こういうようなシステム、あるいは発電所の余熱を利用して雪を解かすという、こういうのも一つのシステムじゃないかと思うのですね。
離職者対策につきましては非常に深刻であるわけで、どうしても地元に残りたいという者もおりますし、あるいは札幌等に出たいという者もあるようでございますが、この対策について労働省としてはどのように対処しているか、簡単に御説明願います。
また、岩見沢、札幌等の訓練校につきましても、おかげさまでほとんど定員に満つるくらいの訓練生が入っておりまして、現在の施設訓練をこういうところでやるということを追加して行うということにつきましては、いろいろむずかしい問題があるかと思いますが、夕張市で委託訓練を行うという問題につきましては、市町村がこういう委託訓練を行うということは可能でございますけれども、その場合、御承知のように、訓練基準に合致した訓練
各地の震度は、浦河町において震度六の烈震を記録したのを初め、小樽、苫小牧、札幌等で震度四、また、北海道のほぼ全域並びに東北地方においても強い地震に見舞われました。
各地の震度は、北海道浦河で震度六の烈震、小樽、苫小牧、札幌等で震度四の中震であり、その他広い範囲にわたって地震動があり、また、北海道、東北地方の太平洋岸で小規模な津波が観測されました。 三月二十九日十五時現在の主な被害状況は、死者、行方不明はございませんで、負傷者百六十九名、うち重傷者二十名、全壊十二棟、半壊十九棟、一部損壊六百七十二棟となっております。